不動産投資は年金代わりになる?定年退職後の老後の不安を取り除く年金対策に家賃収入は有効か

投資用不動産物件の売り文句の一つとして営業マンがよく口にするのが、不動産投資で物件を購入しておくことは年金代わりになりますよという話です。

不動産投資は税金対策になります、不動産投資は生命保険代わりになりますと並んで、投資用収益不動産の3大キラーセールスコピーとなっている年金代わり説ですが、果たして本当のことなのでしょうか。

結論から言ってしまうと、不動産投資は年金代わりになるのは本当ですが、営業マンの言っていることは多分嘘ということです。一流の詐欺師や営業マンは真実の中に嘘を織り交ぜるのです。

本日は不動産投資が年金代わりになるという説の真贋について解説していきたいと思います。

不動産投資は確かに老後の年金の足しになります

結論から言うと不動産投資が年金代わりになるというのは本当のことです。

当たり前ですが、順調に賃貸経営ができていれば、毎月ある程度決まった額の家賃収入が入ってくるわけで、毎月決まった額が振り込まれる年金と同じような感覚で収入が期待できます。

なんなら、定年退職後に入ってくる老後の年金にとどまらず、物件購入直後からもう年金感覚で毎月家賃が入ってきますからね。若い20代でも物件を購入すれば年金感覚で家賃を毎月受け取ることができるのです。いわゆる不労所得というやつですね。

年金不安が拡大する昨今ですが、今の若い世代は年金受給額が大幅に減るとも言われています。減る増える以前の問題として、そもそも年金受給開始年齢がどんどん引き上げられていますので、生きている内に年金を受け取ることができない可能性も高まっています。

遠い将来どうなるかは誰にもわかりませんので、まだ働けるうちから年金対策について考えておくことは極めて重要です。不動産投資はそのうちの一つの選択肢として非常に重要であるといえます。

個人年金保険やイデコなどの金融商品よりも優秀なのです

金融商品では個人年金保険やイデコ、毎月分配型の投資信託など、年金代わりを謳った商品が数多くありますが、結局の所は金融商品というのはボラティリティが高く安定しません。インカムゲインが入ってきてもキャピタルの上下で打ち消されてしまうのです。

個人年金保険は毎月一定額を支払って積み立てていき、保険会社が一定の利息を乗っけて積み立てていくことができるのですが、銀行預金よりはマシにしても雀の涙程度の利息ですので、別に個人で預金をしておくのと大して変わりません。メリットは個人年金保険料控除が受けられ少々節税できるくらいでしょうか。

イデコは個人向けの確定拠出年金ですが、月々の掛け金を所得から控除できたうえで、老後の積み立てたものの受取時には退職金控除が使えるため、まあ節税にはなります。ただし、所詮は確定拠出年金ですので元本割れもあり得ます。

その点、不動産投資は金融商品のように劇的に値段が上下しないため安定しています。また、インカムゲインが収益のメインとなりますので、毎月毎月安定した家賃収入が見込めるので、より年金代わりとしては優秀なのです。

また、不動産は金融商品と違ってインフレ耐性もあるため、長いスパンでの投資になる年金代わりにはピッタリです。金融商品でも株式の比率を上げた運用であればインフレリスクに備えられますが、その分価格変動で元本割れのリスクも増します。

元本保証商品比率が高ければ元本割れリスクが少ないものの利息はほぼ無いに等しくインフレ耐性がなく、株式の比率を上げればインフレ耐性はあるものの価格変動が大きく大儲けできる可能性もあれば大損する可能性もあると、いずれにしても年金代わりとしてはどうなのかなという印象です。

その点、好立地の不動産投資物件であれば、インフレに強く、価格変動も激しくなく、利益をインカムゲインに頼っているため安定感があります。まさに年金代わりにピッタリの資産運用なのです。

あ、それから毎月分配型の投資信託を忘れていました。これも年金代わりを謳って銀行や証券会社の営業マンが売りつけてくる典型的な商品ですね。結論から言うとこれは年金代わりでも何でも無くただの投資信託にすぎません。なんの税制の恩恵もなく意味がありません。運用がマイナスで、毎月毎月タコ足配当を行っているファンドも多く、はっきり言ってクソです。

年金代わりになるのは、きちんと賃貸経営ができている場合に限られる

年金代わりとして不動産投資が金融商品よりも優秀であることは間違いありませんが、それは賃貸経営として成功している場合に限るということが重要です。

不動産会社の営業マンが年金代わりと言って投資を勧めてくる場合、大抵のケースで良くない話である傾向にあります。どういうことかと言うと、物件自体が糞で投資として美味しくないため、年金代わりや節税になるや、生命保険代わりになるなど、本筋と離れたウリを語って勧めてくるのです。

本当に良い物件なら、余計な御託を並べずに、この物件は良い投資案件なのでとにかく儲かりますよの一言で良いわけです。碌に儲からないことが分かっているからこそ、年金だの節税だの生命保険だのと余計な話で勧誘するわけです。

前述の通り不動産投資は年金になります。生命保険代わりにもなります節税にはなりません。ただし、その恩恵を受けられるのは、賃貸経営が成功している場合に限られます。

当然ながら、賃貸経営に失敗して赤字大家になってしまっていれば、月々受け取る家賃よりもローン返済や経費支払などが上回ってしまい、年金代わりどころの話ではありません。逆に持ち出しで年金が減ってしまいます。悲惨な老後が避けられません。

赤字のクソ物件であれば生命保険にもなりません。遺族にマイナスの遺産を残してしまうことになります。あ、でも赤字だと逆に節税にはなりますね・・・
意味ねーーー!

ということで、いくら不動産投資が年金の足しとして優秀でも、きちんと黒字経営できていることが大前提となるのが注意点です。

前述の通り年金代わりを謳って売り込んでくる投資話は、そもそも投資案件として微妙なケースが多いのです。肝心の投資案件として微妙だからこそ年金になるなどと言って勧誘してくるのです。

結局の所、投資案件として微妙で、賃貸経営として儲からないのだとしたら、根本的に年金としては機能しないどころか、持ち出しになってしまって老後の生活がより悲惨なものになるかもしれません。

年金になるのか、逆にマイナスとなるのかは、購入する物件の良し悪しと、大家の経営手腕に掛かっているのです。

年金代わりになるからなどと言って物件を買っているようではダメです。儲けるために儲かる物件を買って、結果として年金の足しになったなというような状態でなければダメなのです。

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