東京都の不動産取得税を高還元率クレジットカードで支払う方法
不動産投資には様々な税金がかかりまして、毎年の固定資産税および都市計画税はおなじみですが、物件の購入時にも契約書に貼る印紙税や所有権移転登記の際の登録免許税、そしてなにより不動産取得税がかかってくるのです。
この不動産取得税が高いのなんの。この記事執筆時は、取得した不動産の課税標準額×税率3％となります。例えば簡単に考えると、課税標準額で1000万円の物件を購入したとすると、30万円の不動産取得税がかかってくるわけです。
※課税標準額は実際の購入価格ではなく、固定資産台帳に登録されている価格です。
ちなみに、不動産取得税は本来は4%ですが、宅地と住宅に限り時限的な減免措置となっています。また宅地は課税標準価格を半分で計算できる時限的な措置もあります。また、その他減免措置も色々ありますので、単純に固定資産台帳の額の3％がかかるわけではありません。
いずれにしろ、これは結構な負担で、単純に購入価格や不動産会社への仲介手数料だけで支払額を考えていると、数カ月後に地獄を見ることになりかねません。
この額はお上から決められたものになっていますので、血の涙を流してきっちり支払いましょう。ただ、やり方に依ってはほんのちょっぴりだけお得に支払うこともできるのです。
本当に僅かな差ですが、塵も積もれば山となるで、毎回のように積み重なっていけば大きな差となって現れます。手続きは何ら複雑なことはありませんので、毎回支払いのクセにしておけば苦もなく少し得することが出来ます。
まあその方法というのは、不動産取得税を高還元率クレジットカードで支払うということなんですけどね。今回、東京都の不動産を取得して、東京都の不動産取得税はクレジットカード払いに対応しているので、クレジットカードで支払ってみました。
不動産取得税の支払い方法
不動産取得税の支払いについては、予め予告の書類が届き、その後、納付書が郵送されてくる流れになります。通常ですと納付書を使って、銀行などの金融機関や郵便局、あるいはバーコードの付いている納付書の場合はコンビニでも支払うことが出来ます。
自治体に依って全然扱いが違うのですが、30万円以下などの少額に限りコンビニ払いができる自治体が多くなっています。
このコンビニ払いですが、クレジットカードからチャージしたnanacoでゼブンイレブンで支払うことにより、クレジットカードのポイントを貯めるというワザがありますが、nanacoチャージでポイントが貯まるクレジットカードがみるみる少なくなっている改悪ラッシュなので、いつまで保つのか不確定です。
また、nanacoは5万円までの支払いしか出来ないのもネックです。色々と面倒な手間を掛ければnanacoでもっと多く支払うこともできるようですが、正直なそこまでして僅かな金を浮かせるのもバカバカしいうえに、細かいチャージなどを繰り返すと帳簿入力が複雑になるため、今回は気軽なクレジットカード払いで支払ってみます。
クレジットカードで支払うメリット・デメリット
クレジットカードで支払うメリットは、多額の現金を持って金融機関やコンビニに出向かなくても、オンライン上でさっと手続きが完了する点にあります。納付書に記載された情報とクレジットカードの情報を、自治体の税金クレジットカード払いのサイトから入力するだけで、あっという間に決済完了です。
そしてなんと言っても今回最大の焦点である、ポイント還元こそが最大のメリットなのです。クレジットカードにはポイント還元があります。
現金で支払えばもらえなかったポイントが、クレカ払いをすることにより貰えるのですから、現金で支払っている場合ではありません。※後述の通り還元率によっては赤字になるので注意！
デメリットしては、領収証が発行されないことがあります。決算の時に支払い記録がないと困るような気もしますが、クレジットカードの明細にはしっかり記録が残るので、通常の経費のクレジットカード払いの時と同様に、未払金で帳簿入力すれば問題ありません。心配なら決済完了後の画面を印刷しておけば完璧でしょう。
決済手数料よりポイント還元率が上回らないと赤字に
さて、現金ではなくクレジットカードで支払えばポイントが貰えるということで、良いことばかり書いていますが、一歩間違うと赤字になってしまうケースもあるので注意しましょう。
実は税金のクレジットカード払いには決済手数料がかかるのです。
クレジットカード会社の規約では、通常支払いを受ける店側が手数料を負担することになっていて、支払う消費者側に手数料を負担させることは規約違反となっています。
しかし、公金の支払いだけは別なのです。さすがのクレジットカード会社も国家権力には逆らえません。税金の支払いには、支払い者側にガッツリ決済手数料がかかってきます。
今回は東京都の固定資産税を支払いましたが、記事執筆時点での決済手数料は以下の通りとなっています。他の自治体は、自治体ごとのホームページでご確認ください。
- 1円~10,000円は73円(消費税込78円)
- 10,001円~20,000円は146円(消費税込157円)
- 20,001円~30,000円は219円(消費税込236円)
- 30,001円~40,000円は292円(消費税込315円)
- 40,001円~50,000円は365円(消費税込394円)
以降、10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算。
いかがでしょうか、なかなか良いお値段かかります。例えば今回支払った税額を20万円と考えると、394円+73円×15×1.08=1577円の決済手数料となります。
普通に考えれば、カード払いせずにコンビニで現金で支払えば手数料はかからないのに、1600円近い手数料がかかるなんてカード払いをするのはバカバカしい気がします。
しかし、カード払いにはポイントが付くのです。このポイント還元が決済手数料を上回っていれば、カード払いをしたほうがお得ということになります。
クレジットカードによって還元率はまちまちですが、多くのしょぼい普通のカードは決済金額の0.5％程度が多いようです。今回は20万円の決済を行ったわけですから、20万円×0.005=1000円のポイント還元ということになります。
あちゃー！1577円の決済手数料を支払って、1000円のポイント還元を受けていたんじゃ完全な赤字ですね。市井の冴えないカードで支払っていては完全に赤字のようです。
一方、今回私が決済に使ったのは漢方スタイルクラブカード（現:リーダーズカード）でポイント還元率は1.25パーセントです。今回は20万円の決済を行ったわけですから、20万円×0.0125=2500円のポイント還元ということになります。※厳密にはやや異なる。
1577円の決済手数料を支払って、2500円のポイント還元を受けられるのですから、923円の黒字ですよ。ショボいといえばショボいですが、わざわざ現金を持ってコンビニまで支払いに行ってプラスマイナスゼロと、家から一歩も出ること無くオンライン上からクレカ払いを行い923円を得るのどちらが良いと思いますか。
このように、高還元率のクレジットカードを使えば、なんと還元で黒字にすることができるのです。わずかな差ですが、高還元率カードを作っておけば普段の支払いでも大変オトクですのでありでしょう。
支払う方法について
それでは東京都の登録免許税をクレジットカードでネットから支払う方法について具体的に解説いたします。
まずは納税のサイトに飛んでいただきまして、手数料や支払いの条件などページ内に掲載されている最新の情報を必ず一読してください。条件が変更になっている可能性がございます。
内容を確認したら、ページ一番下の「上記注意事項を確認しました」のチェックボックスにチェクを入れ、「同意して次へ」をクリックします。
すると以下のような画面になりますので、送られてきた納付書（ひとつ下の写真参照）に記載された、「納付番号」、「確認番号」、「納付区分」の3項目を入力します。
あとは、ページ下の「確認して次へ」ボタンをクリックすると、自分の支払い内容に対応した情報と金額が表示されますので、納付書と照らし合わせて金額や内容が合っているかなど確認します。
内容が正しければ、クレジットカード情報を入力してネットショッピングの要領で画面を進めば、納付が完了します。納付完了の画面まで進んだら、念の為に画面を印刷しておくなどすれば万全でしょう。
まとめ
いかがでしょうか、ネット上で簡単に支払いが完了してしまい、大変便利ではないですか。わざわざATMで大金をおろして、金融機関窓口で支払う面倒な手間も無く、自宅でラクラク納付が完了です。
おまけに高還元率クレジットカードを使うことにより、決済手数料とポイントの差し引きでお得になってしまうというボーナス付きです。※カードによっては公金支払いでポイントが付かない可能性もありますので、詳しくはカード会社にお尋ねください。
この機会に高還元率カードを作って、お得に税金の支払いを行ってみてはいかがでしょうか。東京都に関しては登録免許税の支払いだけではなく、23区内に限っては固定資産税・都市計画税の支払いも行えます。さらに自動車税の支払いも行えます。
また、公共料金や水道光熱費の支払いなど様々な支払いでポイントが付くので非常にお得です。私は法人名義で不動産を購入していますが、代表の個人名義のクレジットカード1枚を法人専用に割り当て、法人の経費は全てこれで支払ってポイントを貯めています。
法人カードですとポイントが碌に付かないカードがほとんどですので、同族経営の法人なら代表個人名義のカードを1枚、法人用に割り当てる方法が良いでしょう。詳しくは取引している税理士の先生にお尋ねください。
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